対応マニュアルについて
被害者の場合
絶対にやってはいけないこと
その場での示談・約束・念書を書く、その場で賠償額を決めることは、絶対にしてはいけません。
当事者による話し合いをしてしまった場合、損をしてしまう可能性があるのは、ほぼ被害者の方です。
１ まずは警察に届けましょう
小さな事故だからといって警察に届けないと「交通事故証明書」が発行されないため、保険金が支払いされない場合がありますので必ず届け出て下さい。
後で何かあったとき損害賠償（保険金）が請求できなくなってしまう可能性があります。
２ 保険会社に連絡します
１１０番のあと必ず保険会社さんにお電話して下さい。
交通事故のあった日時、場所、相手の氏名、住所、電話番号、届け出をした警察署、事故の状況
保険会社に上記の事を連絡します。
３ 相手方の連絡先を確認しましょう
相手方の車検証、免許証を確認しましょう。あわせて連絡先（住所、電話番号、勤務先など）も交換しておきましょう。自賠責保険や任意保険への加入状況も聞いておきましょう。
４ 目撃者の確認と証拠の確保
後日、争いになった場合に証拠が必要となる場合もあります。目撃者がいたら、名前・連絡先を聞き、証人になってくれるかどうかも聞いておきましょう。
また、事故状況を、写真、ビデオ等で様々な角度から記録しておきましょう。
５ 病院で診断してもらいます
事故後は軽い怪我でも必ず診察を受けましょう。
病院に行って診断書を書いてもらいましょう。
その診断書を後日警察署に出してもらえれば、そこではじめて人身事故扱いとなります。
病院の領収書、タクシーの領収書などは賠償金額請求に含まれますので必ずとっておきましょう。
６ 交通事故証明書をもらう
申請用紙は、警察署、交番、駐在所などにおいてあります。
加害者の場合
絶対にやってはいけないこと
その場での示談・約束・念書を書くなどの行為は絶対にやらないでください。
道路交通法 第72条第1項に記載されています。
警察に連絡をしない場合、あなたは法律違反となります。
１ 負傷者の救護・道路から危険物の除去
負傷者の確認をし、緊急を要する場合は救急車を呼びましょう。
二次災害を防ぐために事故車両を路肩などの安全な場所に移動させます。
※負傷者がいるのに救助処置をとらないと「救護義務違反」となりひき逃げとみなされます。
２ 警察に届けましょう
加害者は警察に通報する義務があり、これを怠ると罰せられます。
「軽い事故だったし、相手も痛みがない様だし…」と思って連絡しない場合、法律違反であると共に、お互いの利益にもつながりません。交通事故を起こしたら必ず警察に届けましょう。
３ 自分の加入している保険会社に連絡
ご自身が加入している自動車保険の保険会社、またはその代理店に電話して下さい。
１１０番のあと必ず保険会社さんにお電話して下さい。
仮にパニックになったとしてもここで保険会社さんが指示をしてくれます。
４ 被害者の確認
被害者の連絡先（住所、電話番号、勤務先）も交換しておきましょう。
自賠責保険や任意保険への加入状況も聞いておきましょう。
５ 目撃者の確認と証拠の確保
後日、争いになった場合に証拠が必要となる可能性もあります。
目撃者がいたら名前、連絡先を聞き、証人になってくれるかどうかも確認しておきましょう。
６ 事故の記録をとっておく
時間が経つと記憶はあいまいになるので、なるべく早めに事故の状況をメモしておきましょう。
現場の道路状況、衝突地点、停車位置、被害者の転倒位置、器物破損の状況をメモしましょう。
７ 交通事故証明書をもらう
申請用紙は警察署、交番、駐在所などにおいてあります。
８ 保険会社との相談
被害者との交渉は保険会社担当者がおこなうので、事故状況だけでなく責任の範囲など自分がどう思っているかについてもきちんと伝えておきましょう。
９ 示談・調停・裁判
加害者、被害者両方で事故の内容に関し異存がなければ、示談で賠償内容を決定します。
異存がある場合、調停や裁判などで解決することとなります。
１１保険金の支払い
支払には、書類がそろってから１ヶ月程度の期間がかかります。
被害者へのお見舞い
良くありがちな話ですが、事故の加害者になった場合、すべてを保険会社に任せてしまうケースが多くみられます。
保険会社にすべてを任せてしまいますと、被害者側には加害者の誠意が一切伝わりません。
簡単に言えばお金で解決といったイメージになってしまいます。
これでは被害者は納得ができませんよね！
ですから、交通事故を起こしてしまった際には、保険会社にすべてを任せるのではなく、あなた自身も被害者のもとへ足を運び誠意をもってお詫びすることをおこなってください。
あなたの誠意が伝わればきっと示談もスムーズに行われます。
高岡交通事故治療院
https://www.jikochiryo-takaoka.com/
絶対にやってはいけないこと
その場での示談・約束・念書を書く、その場で賠償額を決めることは、絶対にしてはいけません。
当事者による話し合いをしてしまった場合、損をしてしまう可能性があるのは、ほぼ被害者の方です。
１ まずは警察に届けましょう
小さな事故だからといって警察に届けないと「交通事故証明書」が発行されないため、保険金が支払いされない場合がありますので必ず届け出て下さい。
後で何かあったとき損害賠償（保険金）が請求できなくなってしまう可能性があります。
２ 保険会社に連絡します
１１０番のあと必ず保険会社さんにお電話して下さい。
交通事故のあった日時、場所、相手の氏名、住所、電話番号、届け出をした警察署、事故の状況
保険会社に上記の事を連絡します。
３ 相手方の連絡先を確認しましょう
相手方の車検証、免許証を確認しましょう。あわせて連絡先（住所、電話番号、勤務先など）も交換しておきましょう。自賠責保険や任意保険への加入状況も聞いておきましょう。
４ 目撃者の確認と証拠の確保
後日、争いになった場合に証拠が必要となる場合もあります。目撃者がいたら、名前・連絡先を聞き、証人になってくれるかどうかも聞いておきましょう。
また、事故状況を、写真、ビデオ等で様々な角度から記録しておきましょう。
５ 病院で診断してもらいます
事故後は軽い怪我でも必ず診察を受けましょう。
病院に行って診断書を書いてもらいましょう。
その診断書を後日警察署に出してもらえれば、そこではじめて人身事故扱いとなります。
病院の領収書、タクシーの領収書などは賠償金額請求に含まれますので必ずとっておきましょう。
６ 交通事故証明書をもらう
申請用紙は、警察署、交番、駐在所などにおいてあります。
加害者の場合
絶対にやってはいけないこと
その場での示談・約束・念書を書くなどの行為は絶対にやらないでください。
道路交通法 第72条第1項に記載されています。
警察に連絡をしない場合、あなたは法律違反となります。
１ 負傷者の救護・道路から危険物の除去
負傷者の確認をし、緊急を要する場合は救急車を呼びましょう。
二次災害を防ぐために事故車両を路肩などの安全な場所に移動させます。
※負傷者がいるのに救助処置をとらないと「救護義務違反」となりひき逃げとみなされます。
２ 警察に届けましょう
加害者は警察に通報する義務があり、これを怠ると罰せられます。
「軽い事故だったし、相手も痛みがない様だし…」と思って連絡しない場合、法律違反であると共に、お互いの利益にもつながりません。交通事故を起こしたら必ず警察に届けましょう。
３ 自分の加入している保険会社に連絡
ご自身が加入している自動車保険の保険会社、またはその代理店に電話して下さい。
１１０番のあと必ず保険会社さんにお電話して下さい。
仮にパニックになったとしてもここで保険会社さんが指示をしてくれます。
４ 被害者の確認
被害者の連絡先（住所、電話番号、勤務先）も交換しておきましょう。
自賠責保険や任意保険への加入状況も聞いておきましょう。
５ 目撃者の確認と証拠の確保
後日、争いになった場合に証拠が必要となる可能性もあります。
目撃者がいたら名前、連絡先を聞き、証人になってくれるかどうかも確認しておきましょう。
６ 事故の記録をとっておく
時間が経つと記憶はあいまいになるので、なるべく早めに事故の状況をメモしておきましょう。
現場の道路状況、衝突地点、停車位置、被害者の転倒位置、器物破損の状況をメモしましょう。
７ 交通事故証明書をもらう
申請用紙は警察署、交番、駐在所などにおいてあります。
８ 保険会社との相談
被害者との交渉は保険会社担当者がおこなうので、事故状況だけでなく責任の範囲など自分がどう思っているかについてもきちんと伝えておきましょう。
９ 示談・調停・裁判
加害者、被害者両方で事故の内容に関し異存がなければ、示談で賠償内容を決定します。
異存がある場合、調停や裁判などで解決することとなります。
１１保険金の支払い
支払には、書類がそろってから１ヶ月程度の期間がかかります。
被害者へのお見舞い
良くありがちな話ですが、事故の加害者になった場合、すべてを保険会社に任せてしまうケースが多くみられます。
保険会社にすべてを任せてしまいますと、被害者側には加害者の誠意が一切伝わりません。
簡単に言えばお金で解決といったイメージになってしまいます。
これでは被害者は納得ができませんよね！
ですから、交通事故を起こしてしまった際には、保険会社にすべてを任せるのではなく、あなた自身も被害者のもとへ足を運び誠意をもってお詫びすることをおこなってください。
あなたの誠意が伝わればきっと示談もスムーズに行われます。
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